約14兆円規模の補正予算案が閣議決定したことを受けて、国土交通省、環境省、経済産業省の３省は、住宅の省エネ化を支援するための補助制度の概要などを公表した。

国土交通省と環境省では、子育てグリーン住宅支援事業として省エネ住宅の新築と省エネリフォームに対する補助を実施する。

全ての世帯を対象として、ZEHレベルを上回る性能を備えたGX志向型住宅へ1戸当たり160万円を補助する。GX志向型住宅の補助要件は、戸建住宅の場合、断熱等性能等級６以上を確保し、なおかつ一定の一次エネルギー消費量を削減することが求められる。

一般住宅であれば、再生エネルギーを含めて100％、再生エネルギーを除き35％以上を削減する必要がある。寒冷地の住宅では再エネルギーを含む削減率が75％以上となっており、都市部の狭小地などで建設する住宅は再生エネルギーを含めた削減率は求められない。太陽光発電を設置することが難しい地域などに配慮した措置となっている。

加えて、子育て世帯等を対象として、長期優良住宅（建替前住宅等の除去を行う場合：1戸100万円、それ以外：80万円）とZEH水準住宅（建替前住宅等の除去を行う場合：1戸60万円、それ以外：40万円）にも補助を行う。

子育てグリーン住宅支援事業と、経済産業省が実施する蓄電池を設置する場合の補助事業を併用することも可能だ。電力の需給状況に応じて電力需要を抑制するディマンド・リスポンス（DR）機能を備えた蓄電池を導入する際に、費用の３分の１以内で補助を行う。

子育てグリーン住宅支援事業では省エネリフォームについても補助を行う。1戸当たりの補助額は、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置という３つの必須工事のうち、全てを実施するＳタイプが上限60万円、いずれか２種類を実施するＡタイプが上限40万円となっている。この要件を満たした上で実施する子育て対応改修工事やバリアフリー改修工事などの付帯工事も補助対象になる。

子育てグリーン住宅支援事業の他にも、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業などで構成する３省連携の住宅省エネキャンペーンを2025年も実施する。子育てグリーン住宅支援事業とこれらの補助事業を併用することも可能で、2024年同様にワンストップでの申請にも対応する。

国会での補正予算成立後にそれぞれの補助制度が動き出すことになるが、令和6年11月22日以降に対象工事に着手したものを対象とする計画だ。