政府は従来タイプ以上に省エネ性能が高い住宅の普及を促す。

断熱性能が優れ、太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の整った家に1戸あたり160万円を支援する。

2025年度から申請を受け付ける。

新たに国土交通省と環境省が「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」という超省エネ住宅の区分を設け、補助の対象にする。

24年度まではエネルギー消費を大きく減らす「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」の住宅を補助の対象にしていた。

ZEH水準は従来型の住宅に比べ、エネルギー消費量を20%以上減らしているなどの条件があった。

GX志向型では削減量を35%以上に引き上げる。

同時に、ZEH水準では必須ではなかった再エネの活用で、消費エネルギーを実質ゼロにすることを求める。

GX志向型の住宅はZEH水準よりも性能が高い断熱窓や断熱材、効率のよい給湯器などが必要になる。

再エネ活用のために太陽光パネルや蓄電池なども備えなければならない。

GX志向型住宅の補助について、居住する世帯の年齢や世帯構成は問わない。

個人の注文住宅に加え、分譲住宅や賃貸住宅も補助の対象とする。

24年度はZEH水準の住宅には80万円、長期優良住宅の水準も満たす場合は100万円の補助を出していた。

対象も子どもがいるか若年層の夫婦世帯に限っていた。

高い水準の支援を新設したため、25年度からは支援額をZEH水準は40万円、長期優良住宅は80万円に引き下げる。

これまで住んでいた住宅を解体した上で建て替える場合に限って、それぞれ20万円を上乗せする。

対象世帯の制限は続ける。既存の住宅へのリフォームについても補助額を引き上げる。

新たな支援はGXを後押しするとして、GX経済移行債500億円分を財源として活用する。

「子育てグリーン住宅支援事業」全体で補正予算案に2250億円を計上した。25年度の当初予算案でも一定額の確保を目指す。

25年4月以降、新築住宅は省エネ基準を満たすことが義務化される。

30年には基準がZEH水準に引き上げられる。

国は50年には既存住宅の総数平均でZEH水準を確保することを目指す。

国交省の24年度の補正予算案は総額2兆2000億円規模となる。

災害対応や国土強靱（きょうじん）化などの防災対策に1兆1000億円超を計上した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より