大手行が7月31日に発表した8月の住宅ローン金利で、固定型を7月比でそろって引き上げた。日銀が金融政策の修正に踏み切り、上昇圧力がかかりやすい。変動型と固定型の選択を含め、住宅購入予定者は慎重な検討が求められる。

住宅ローン金利には主に全期間固定型、当初10年など一定期間の金利を固定する固定期間選択型、半年ごとに金利を見直す変動型の3つがある。固定と変動では連動する金利が異なる。

固定型金利は長期金利に連動する。前月の中～下旬の長期金利をもとに決めるのが一般的だ。8月の10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が0.09%高い0.78%、三井住友銀行が0.1%高い0.89%、みずほ銀行は0.05%上昇の1.20%とする。

日銀は7月28日の金融政策決定会合で長期金利の上限の0.5%を「めど」とし、1.0%を事実上の上限とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切った。

長期金利は上昇基調となり、31日の国内債券市場では一時0.605%と9年ぶりの高水準をつけた。大手行は長期金利の動向を踏まえ、9月以降に政策修正を反映した金利の引き上げを検討するとみられる。

短期金利に連動する変動型の基準金利は各行とも2.475%で据え置いた。大手行の契約者の9割が選ぶとされる変動型は短期金利に連動するため、7月の日銀の緩和修正の影響は受けない。

住宅ローン金利の今後について、ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は「少なくとも直近で日銀の政策修正観測が最も高まった2023年3月ごろの水準まではこれから2、3カ月で上がるだろう」と予測する。7月の水準からみると10年固定で0.4%程度、全期間固定で0.2～0.3%程度上昇する可能性が高いという。

今後は日銀がいつ短期の政策金利を修正するかが焦点だ。現在のマイナス金利政策を解除したり、ゼロ金利を経てプラス圏に引き上げたりすれば、変動型の金利も上昇する可能性が高まる。

近年の住宅ローンの増加をけん引してきたのは変動型だ。住宅金融支援機構の調べでは4月調査で変動型が7割にのぼった。2013年度では約4割だった。同機構の調べで個人の住宅ローン残高は22年3月末で211兆円と過去最高だ。

低金利が常態化し、頭金を少なくして自分の収入から借りられる限界近くまで借り入れている消費者は多いとされる。三井住友信託銀行の三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査によると「頭金ゼロ」と「1割くらい」の合計で48%に達した。30代に限れば7割近くが「ゼロ」と「1割くらい」となる。

金融政策の見直しは長期的には企業の貸出金利の上昇にもつながる可能性がある。6月の貸出約定平均金利（ストックベース）は国内銀行の長期貸し出しで0.748%にとどまる。異次元緩和が当たり前になった家計と企業にとって、日銀の政策修正は「低金利時代」の常識に一石を投じるものになる。