こんにちは、

福岡で注文住宅を設計から施工工事まで一貫的に行っている

筑紫野の工務店

想家工房株式会社の上田です。

今、家を建てると得できることがあるってご存じですか？

家は、高額なものです。

想家工房では、

お施主様に少しでも得して家を建てて頂きたいと思っています。

今回は、前回の続きで

・住宅ローン控除で、税金はどのように戻ってくるの？

　をお知らせします。

会社員などの給与所得者の場合、

源泉徴収によって毎月の給与から所得税が天引きされています。

ただし、この税金の額には、

住宅ローン控除は反映されていません。

そこで、

確定申告の際に住宅ローン控除利用後の税金額を申告することで、

源泉徴収で払いすぎた税金分を還付してもらうという流れになります。

なお、

個人事業主の場合には、

確定申告をする際に住宅ローン控除分を反映して申告することで、

所得税を減らすことができます。

なお、

個人事業主の場合は、確定申告の際に所得税の納税額が決まります。

確定申告で所得税額を算出する際に、

住宅ローン控除が適用され、納める所得税の金額が少なくなります。

また、

所得税で引き切れない場合には、

さらに住民税から引かれることになります。

住民税を徴収する市区町村が、

税務署や勤務先から住宅ローン控除の情報を受けとっているため、

この場合特別な手続きをする必要なく、控除を受けることができます。

 
なお、

所得税はその年の金額から、

住民税は翌年納める住民税の金額から控除されることになります。

・住宅ローン控除額はどのように決まるの？

住宅ローン控除による控除額は、

年末時点の住宅ローンの残高を基準に算出されます。

計算式は「年末時点の住宅ローン残高×1％」です。

たとえば、

住宅ローンの残高が3,000万円の場合、

その1％にあたる30万円が住宅ローン控除の金額になります。

控除を受けられるのは最長10年間。

ただし、

2019年10月からの消費税増税を受け、

期間限定で13年間に延長されています

（※詳しくは後ほど説明します）。

 
控除額の上限は年間40万円までとなりますが、

長期にわたり良好な状態で使用できるような措置が講じられた

「認定長期優良住宅」や、

二酸化炭素の排出を抑制する措置が講じられた

「低炭素建築物」などの条件を

満たせば、最大年間50万円の控除を受けることができます。

このように控除額には上限が設定されているため、

仮に年末の住宅ローン残高が6,000万円あったとしても、

6,000万円×1％＝60万円が控除されるわけではなく、

年間の最大控除額である40万円

（認定長期優良住宅などは50万円）が控除額となります。

なお、

中古住宅を個人売買によって入手した場合、消費税が課されることがありません。

その場合、住宅ローン控除額の上限は最大年20万円となります。

今回は、これまで

次回は、

・所得税・住民税はいくらまで減税できる？です。