住宅金融支援機構は、現在実施している【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大について、平成28年1月29日の申込受付分をもって終了すると発表しました。

では、この金利引き下げがある場合とない場合で、総返済額にどれだけ違いが出てくるのか試算例をご覧ください。

〖試算例〗借入額3,000万円（融資率９割以下）借入期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.55％※の場合

※平成２７年１２月において返済期間が２１年以上３５年以下、融資率が９割以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い【フラット３５】の金利

最大で、約８７万円の差が出ます！

この優遇措置が、もうすぐなくなります！

申込み状況によっては早く終了することも・・・

平成２２年度補正予算で同様の優遇措置が取られた際には、申込みが増加し、予定より３ヶ月早く受付を終了した例もあります。

国としても需要を十分見込んで、予算編成をしているはずですが、早期終了の可能性があることは気に留めておく必要があります。

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