今回は「住宅ローン7つの審査ポイント」の第三回目、最終回となります。

本日も住宅ローンについて一緒にお勉強していきましょう！  

住宅ローン7つの審査ポイント、 第⑥ポイント目～⑦ポイント目です！

その⑥完済時の年齢

金融機関によって異なりますが、75歳から80歳が完済時期の上限としている場合が多く、 自営業と会社員など職業や資産状況でも異なってきます。 昨今は年金の受給額も、現在の受給額と比較して、減少する流れにあるので、 審査機関も注意しているポイントです。

その⑦担保物件の価値

新築物件と中古物件では算定方法が異なります。

●新築物件の場合は物件価格と付随する費用を含めた全額です。 しかし立地や建物のグレード、近隣の取引事例から乖離している場合は 改めて評価額を算出されて物件の購入価格よりも低い価格になる場合があります。

●中古物件の場合はローンを申し込んだ金融機関が 担保価格を算出することになるので、想定していた価格よりも低くなる場合があります。以上、ここ最近の住宅ローン審査項目、 ７つの基本ポイントお伝えしました。明らかに約１０年前と審査項目が変化しており、 勤務先や勤続年数より、個人のキャリアやスキルを重視している傾向にあります。

それでは、転職と住宅ローンについて統括していきます。

◆転職後と住宅ローン これまで説明した7つの審査項目から考えると、 正社員として転職する場合では勤続年数の問題で不利になるケースになることが判ります。転職後1年未満でも審査基準を満たすケースは増えていますが、 転職直後に審査を受けた場合は厳しくなることが予想されます。それは転職後の会社で長い年数勤めることができるのか、 また仕事の内容や収入が転職時に提示されていた内容と異なっていたため 失望して離職することを考えることがあるからです。転職後の数年は仕事に集中して業務に慣れることや、 社内の人との交流を計ることに重点を置いて過ごしましょう。そしてその期間は住宅資金の頭金を蓄えることに力を入れることが賢明かもしれません。

◆転職前と住宅ローン 住宅もほしいけど転職もしたい。そんな時、転職後の勤務年数の問題で審査が通らないのではないかと思って 転職前に購入するケースがあります。この場合、転職前の勤務年数が長ければ審査に通ることはあります。しかし大切なのは転職後の住宅ローンを含めた生活費の収支を ローンシミュレーションして細部まで検討することです。雇用形態がかわり、住宅ローンの審査項目もここ数年で変化をみせており、 転職直後でも住宅ローンは組みやすく練っております。   

住宅ローン7つの審査ポイントを最後までお読みいただきありがとうございます。 皆様のお家づくりに役立たせていただければ幸いです。7つの審査項目に照らし合わせ、これから住宅の購入を検討している方も 借り換えを検討している方も再度、低金利のこの時期に住宅ローンの見直しを検討てみるのも良いかもしれません！